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2010-05-10

キャリアアップの責任は個人? それとも企業?

 情報処理推進機構(IPA)は、調査報告書「IT人材白書2010」(概要版)を公表している。同報告書から、IT人材のキャリア形成や求められるITスキルについて、企業と個人の間に大きなギャップがあることが分かった。

●現状に満足も将来に不安

 ITベンダーなどで働く現役IT人材1000人を対象に実施したアンケートによると、現在の業務環境に満足しつつも、将来のキャリアアップに不安を抱える人材が多いという。

 仕事や職場の環境に対する満足度では、回答者の半数以上が「休暇の取りやすさ」「職場の雰囲気」「プライベートとの両立」「労働時間」「仕事の内容」「仕事の充実感・達成感」に「満足している」「やや満足している」と答えた。IPAは、「ITの仕事につきまとう“3K”のイメージと実態は異なる」と分析している。

 また、回答者の約8割が「仕事を続ける限り、キャリアアップしたい」と意欲を示したものの、「将来のキャリアが不安である」との回答も7割以上あった。具体的には、「現在のスキルが将来も通用するか分からない」(49.2%)、「自分の会社が将来も今と同じ状態にあるか分からない」(34.2%)、「新しい技術を習得するのが負担になる」(32.6%)、「勤め続けても望む給与を得られない可能性がある」(32.0%)などだった。

 自身の所属する会社について、「会社のビジョンが明確である」という答えは35.3%、「今後も成長・発展すると思う」という答えは34.7%にとどまった。ビジョンが明確であると答えた回答者の多くは、今後も成長・発展すると思うとも答えていた。一方、ビジョンが明確ではないと答えた回答者の多くが、今後も成長・発展するとは思わないと答えていたという。

 キャリア形成の支援について、52.0%は「会社からキャリアプランを明示されていない」と答えた。キャリアアップ制度の充実でも、46.9%が「あまり十分ではない」、26.4%が「まったく不十分である」と回答した。

 キャリアアップの責任所在について、IT人材の12.2%が「全面的に企業が責任を負うべき」、50.5%が「どちらかと言えば企業が責任を負うべき」と答えた。一方でITベンダー(有効回答621社)は、56.4%が「どちらかと言えば個人が責任を負うべき」と回答しており、全面的に企業が責任を負うべきとの回答は2.1%にとどまった。

 企業規模別に見た場合、従業員5001人以上の企業に所属するIT人材の14.0%は全面的に企業が責任を負うべき、56.0%がどちらかと言えば企業が責任を負うべきと回答した。同100人以下の企業に所属するIT人材の回答は、それぞれ10.0%、44.4%だった。

 これらの結果から、IT人材のキャリアアップについて企業と個人の間に大きなギャップがあることが明らかになった。また、規模の大きな企業に所属するIT人材は企業に依存する傾向が強いことも分かった。

●一般社会人と企業の間にもギャップ

 業務に求められるITリテラシーについて、一般社会人(有効回答1000人)と非ITの一般企業(同376社)との間にも大きなギャップがあることが明らかになった。

 理解することが望ましい企業情報システムに関する知識では、一般企業の80.6%が「内部統制・システム監査の重要性に対する理解」、77.1%が「経営におけるITの重要性の理解」を挙げた。一般社会人は、それぞれ49.4%、49.2%だった。

 IT活用のための基本的な知識では、一般社会人の62.6%が「表計算ソフトの活用」を挙げた。一般企業は31.4%だった。また、ITの仕組みや原理に関する知識では、一般社会人の62.6%が「インターネットの仕組みに関する基礎知識」、18.9%が「ネットワークの仕組みに関する基礎知識」を挙げた。一般企業はそれぞれ4.0%、2.1%だった。

 企業経営に関する知識について、一般企業が求めるのは「コンプライアンスやコーポレートガバナンスの重要性」(88.8%)、「企業活動(企業の仕組みや財務諸表など)」(87.5%)、「個人情報保護法」(85.4%)だった。一般社会人の回答はコンプライアンスやコーポレートガバナンスの重要性で53.3%、企業活動(企業の仕組みや財務諸表など)で46.6%、個人情報保護法で43.3%だった。

 企業側は個人にITや経営に関する高度なスキルや知識を求めている一方、個人側は将来への不安から実務的なスキルの取得を希望する傾向にあるようだ。

「引用元:Yahoo!JAPANニュース」
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現在マイクロマシンの研究をしています。
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