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2010-05-02

ベンダーの人材に過剰感、ユーザー企業は慢性的な人材不足

 情報処理推進機構(IPA)は、調査報告書「IT人材白書2010」を公表した。ITベンダーやユーザー企業、教育機関などを対象に実施した同調査から、IT人材を取り巻く動向やIT産業の実情が浮き彫りになった。

 今回は「人材の需給バランス」「オフショア開発」「産業変化」の点について、調査結果を紹介しよう。【國谷武史】

 IT人材白書は、IPAが2007~2008年に実施した「IT人材市場動向予備調査」をベースに、2009年から公表しているもの。調査対象はITベンダーとユーザー企業(非IT業)、情報系の教育機関および卒業生、現役のIT人材、一般社会人。今回の調査では2009年秋に各対象へアンケートを実施した。

 人材の需給バランスでは、ベンダーとユーザー企業にIT人材の量および質的変化について調査した。まずIT人材の量について、ベンダー企業では2009年度調査に比べて「特に不足はない」「やや過剰である(削減や職種転換などが必要)」と回答した割合が大幅に増えた。ユーザー企業では「特に過不足はない」の割合が微増した。しかし、「大幅に不足している」「やや不足している」の割合が2年連続で4分の3強を占めた。

 IT人材の質については、ベンダーとユーザー企業とも「大幅に不足している」「やや不足している」の割合が4分の3強を占めた。ベンダーでは、IT人材の質に不足感があるものの、量的にはこの1年間で過剰感が強まった。ユーザー企業では質と量の両面で昨年と同様に不足感が強い状況が続いている。

 職種面からみたIT人材の動向では、ベンダーにおいて「PM(プロジェクトマネジメント)」や「APS(アプリケーションスペシャリスト)」といった開発系人材の割合が減少した。一方、「ITS(ITスペシャリスト)」や「ITSM(ITサービスマネジメント)」の高度な技術職や運用サービス系の人材が増加している。

 ユーザー企業では、大半の職種が前年に比べて横ばい、もしくは微減となった。しかし、社内システムの開発・保守・運用や社内IT人材の教育を担当する割合が増加している。ユーザー企業におけるIT関連業務の増減について、60.9%が「自社のIT部門で担当する業務が増えている」、39.6%が「アウトソース先に発注される業務が増えている」を挙げた。

 また、ユーザー企業自身が今後強化すべき業務として挙げたものは、「IT戦略策定・企画」(65.4%)、「IT投資案件のマネジメント」「社内IT人材の育成」など。子会社など外部委託を進めたい業務には「社内システムの運用管理の実施」(38.8%)、「社内システムの開発・導入・保守」(32.2%)を挙げていた。

 ユーザー企業は、システム運用などの現場業務をなるべく外部に委託し、経営戦略に紐づいた高度なIT関連業務は自社で担いたいという意向があるようだ。そうした業務を任せられる人材の育成や確保が課題となっている。

●オフショア先を使い分ける

 オフショア開発の状況について、相手国先は中国が2年連続でトップだった。2位はベトナム、3位はインドで、前年と順位が逆転した。

 主要4カ国(中国、ベトナム、インド、フィリピン)におけるオフショア開発の目的では、「開発コストの削減」が4カ国すべてで最多を占めた。国別にみると、中国では「国内で不足している人材の確保」「海外市場の開拓」「受注総量の拡大を図るため」、インドでは「海外の高い技術力の活用」「ビジネスのグローバル化への対応」、ベトナムでは「海外市場の開拓」「受注総量の拡大を図るため」、フィリピンでは「国内で不足している人材の確保」「ビジネスのグローバル化への対応」という理由が目立つ。

 これらについてIPAは、「中国やベトナムを業務委託先だけでなく市場としても意識する企業が増えたようだ」と分析している。インドに対しては高度な開発力や英語によるビジネス対応力を評価し、フィリピンには労働力やグローバルなビジネス対応を求めていると推測される。企業が目的に応じてオフショア先の国を使い分けている実態があるようだ。

 オフショア活用の意向について、委託した実績を持つ企業の大半が「現在より拡大したい」「現在と同規模で継続したい」と回答した。しかし実績のない企業では、従業員1000人以下の企業の8割以上が「当面実施の予定はない」と答えていた。

 オフショア開発が事業に与える影響については、全体的に単価水準の低下を挙げる回答が目立った。従業員1001人上の企業の57.6%が「開発コストの削減に成功」と答える一方、101~300人の企業の61.1%が「下流工程の競争激化により、上流工程へのシフトが必要」と答えた。100人以下の企業の65.2%は「競合先の増加で受注が難しくなった」と答えており、企業規模によってオフショア開発による事業への影響が異なる実態が分かった。

 ベンダーを対象にした産業変化の予測については、「SaaSやクラウドがビジネスを変える」「国内ベンダー間の競争激化」「海外ベンダーとの競争激化」「高度なスキルが求められる」「情報システムへより高い信頼性が求められる」などの回答が目立った。

 ベンダーにおいて、製品販売からサービス販売というビジネスモデルの変化、それに伴う国内外での競争激化を意識する傾向が明らかになった。

※調査報告書「IT人材白書2010」のグラフ資料を含む記事
→http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1005/01/news003.html

「引用元:Yahoo!JAPANニュース」
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修士課程1年の学生で、
現在マイクロマシンの研究をしています。
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